郵政民営化とは、元郵政省の傘下であり、国によって運営されていた郵便局が民営化されたことを指します。
郵便局は2001年１月の省庁再編により、郵政省から総務省の外局である「郵政事業庁」の管轄になりました。
2003年には、郵政事業庁から「日本郵政公社」という国営公社に移行しました。
そして2006年１月に「日本郵政株式会社」が創設され、2007年10月に郵政三事業は民営化されたのです。
郵政三事業とは、郵便局の取扱業務である「郵便事業」「郵便貯金事業」「簡易保険事業」のことです。
郵便局の民営化により、「日本郵政株式会社」という持ち株会社が発足しました。
日本郵政グループには、「郵便事業株式会社」「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」「郵便局株式会社」の４社があります。
従来の郵便局には、以下のような民間企業にはない特徴がありました。
●郵便局員は国家公務員であるため、リストラ策がとりにくく柔軟な経営改革ができなかった。
●特別会計という独立採算の予算が運営されていたため、利益に課税されず、預金保険機構に対して保険料を支払う必要がなかった。
●郵便・貯金・保険という事業を一括して一店舗で取り扱うことが認められていた。
上記のような特徴は、民間企業よりも優遇されているとされ、同業企業の経営を圧迫し、市場競争の妨げとなっているとの懸念がありました。
今後、「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」については、「日本郵政株式会社」が株式を売却することにより、2017年までに持ち株会社から独立することが予定されています。
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