国民生活金融公庫とは、簡単に言うと小企業金融の専門店のことです。
国民生活金融公庫の融資先は小企業が中心であり、半数は個人企業です。
パン屋、生花店、飲食店、理容室・美容室、工務店などのように、各地域の住民の生活に密接なかかわりを持った生業的な小企業が国民生活金融公庫を利用しています。
融資先の約９割が従業者９人以下であり、個人・法人別で見ても、個人企業が約半数を占めています。
誰でも知っているような大きな企業は、日本の企業全体からすると、ごく一部に過ぎず、小さな企業の総数は377万（日本の企業の87%）と圧倒的多数なのです。
これらの小さな会社は金融・経済の活力の源であり、雇用の受け皿であり、地域と住民の絆の役目も持ち、その機能は多岐にわたっています。
つまり、日本の金融や経済になくてはならない存在なのです。
ところが、こういった小さな企業は財務体質が弱いことが多く、融資するときに担保力が弱かったり、資金の需要が小口であることがほとんどです。
融資が必要でありながら、民間金融機関では対応が難しい部分も少なくありません。
そこで、政府系金融機関である国民生活金融公庫が、こうした小企業に対して長期の運転資金等を供給し、その経営の安定化を支援しているのです。
国民生活金融公庫からの借入金は小企業にとって、「擬似資本」としての役割を果たしていると言えます。
国民生活金融公庫法・第１条には、以下のように書かれています。
「当公庫は、一般の金融機関から資金の融通を受けることが困難な小企業をはじめとする国民のみなさまが必要とする資金を供給することによって、国民経済の健全な発展と公衆衛生などの国民生活の向上に寄与することを目的としています。」
国民生活金融公庫は、事業資金を必要とする小企業はもちろん、子供の教育資金を必要とする人も利用できます。
国民生活の向上、地域経済の活性化に貢献することが目的だからです。
国民生活金融公庫が融資するための原資は、融資回収金等の自己資金のほか、財政融資資金借入・債券発行（政府保証債、財投機関債）などで調達しています。
