特例金利とは、消費者金融で設定されている「グレーゾーン金利」を撤廃しようとする動きの過程で、例外措置として提案された「特例付き金利」のことです。
サラ金業者の貸出金利で、「利息制限法の上限金利（元本により年１５〜２０％）」と、超えると刑罰の対象になる「出資法の上限金利（年２９・２％）」との間のことを、「グレーゾーン金利」と言います。
グレーゾーン金利は、「利息制限法の上限」を超えているため、本来は法的に無効とされる利息です。
消費者金融やクレジット会社は、任意に支払うなど一定の条件を満たす場合に限り有効な規定を悪用し、出資法の上限すれすれの「グレーゾーン金利」で融資してきました。
この高金利が、破産や自殺などの起こす多重債務問題の原因となっていました。
そこで金融庁は、「出資法の貸出上限金利」を引き下げ、金利規制の上限を「利息制限法の金利」に一本化しようとしていました。
しかしながら、金融庁は「特例金利」という例外を認める方針を打ち出したのです。
原因は、業界からの反発だと言われています。
消費者金融の反発の理由は、以下の通りです。
●消費者金融の金利が高い理由は、返済ができないかも知れないという人にも融資するというリスクを業者が背負っているため。
●金利が引き下げられた場合、リスクの高い人には融資できない。結果、消費者金融で借りられなくなる人が続出する。
●消費者金融で借金できない人は「ヤミ金融」に走り、さらに破滅する危険性が高まる。
※ヤミ金融とは、法律違反を承知で高金利で資金を貸す業者のこと
●金利が引き下げられると、経営状態が悪化して倒産に追い込まれる業者が続出する。
日本国内には、アメリカ資本の消費者金融業者もあり、米国の金融界からも反対の圧力がかかりりました。
日本の銀行も、消費者金融に多額の資金を貸し出して利益を上げています。
消費者金融は、一般から広く資金を集めることが出資法で禁じられているため、銀行から資金を借りて貸し出しています。
したがって、消費者金融の経営が悪化することは、銀行にとっても嬉しいことではありません。
さらに、地方の中小の信販会社も反発しました。
信販会社は、クレジットカードのキャッシングで利益を上げる構造になっているからです。
クレジットカードのキャッシングは、高金利の消費者金融と実態は同じです。
高金利が引き下げられた場合、経営に大きな影響があります。
このような業者が自民党議員に、なんとかしてくれと圧力をかけたのです。
「自民党の国会議員は金融庁に圧力をかけ、金融庁が妥協策を打ち出した」というのが特例金利と言えます。
