金融の基礎を知るための金融入門ガイド＞時価会計とは

時価会計とは、株式・債券・不動産などの資産を、決算時の市場価格(＝時価)で評価する会計方式のことです。

日本では、2001年３月期から金融商品に対して導入されました。

かつて日本では、金融商品の取得時の価格で評価する「原価法」、決算時点で原価と時価を比較し低い方を採用する「低価法」が採用されていました。

しかし、これらの方法は「含み益」「含み損」の増減がわかりにくいという欠点がありました。

また、世界各国が会計基準を統一しようとしている「国際会計基準」が「時価」で評価する方針であるため、日本も「時価会計」が採用されるようになりました。

ただし、全ての金融資産を時価評価する必要はなく、時価評価適用外の項目もあります。

適用外の項目は、以下の通りです。

●満期まで、保有を目的とする債券
●長期にわたり保有する子会社・関係会社の株式

また、2002年３月期から「持合い株式」も時価会計に適用されています。

持合い株式とは、企業同士が互いに株を保有しあうことです。

従来の日本では、企業が互いに親密な関係を築いていくための企業間取引の強化、経営権の取得、グループ化などを目的として、株式を持ち合うという風潮がありました。

バブル崩壊後、企業の経営が悪化するにつれ、株式を持ち合うことが難しくなり「持合い解消」が進行しました。

さらに、持合い株式の「時価会計」への導入により、益々、株式の持ち合い解消が促進されることになりました。

現在は景気の回復とともに、再び「株式持合い」が増加しつつあります。

近年の「持合い株式」の傾向としては、「敵対的買収」などの防衛対策を目的とした相互持合いとなっています。