日本の金融の歴史において「バブル経済の崩壊」は、「日本版ビッグバン」という歴史的な金融制度改革の大きな原因となりました。
バブル景気の崩壊後、日本政府が行った金融政策には、以下のようなものがあります。
●ゼロ金利政策
ゼロ金利政策とは、1999年から2006年にかけて日本銀行が行った「超低金利政策」をいいます。
1999年３月、日銀はコール市場に巨額の資金を投入し、今日借りたお金を翌営業日に返済する「無担保翌日物」のコールレートを実質０％に近づけていく政策を実施しました。
※コールレートとは
銀行間で資金を貸し借りするときの金利のこと。コール市場において行われる。
ゼロ金利政策は、物価の下落⇒景気の悪化⇒物価の下落・・・というデフレスパイラルを抑制するための政策であり、2000年８月に一度解除されました。
しかし、2001年３月の「量的緩和政策」によりゼロ金利が再び復活しましたが、2006年７月に「ゼロ金利政策」は解除されています。
●補完貸付制度
補完貸付制度とは、日銀が2001年３月に実施した政策で、「ロンバート型貸出」とも言います。
補完貸付制度では、民間の金融機関が日銀に預入している担保の範囲内で、希望の金額を自動的に借り入れることができます。
金融機関の資金繰りを安定させることが目的です。
●量的緩和
量的緩和とは、2001年３月から日銀が実施した政策です。
日銀は、金融システム安定のためのコントロール方法を「金利」から資金の供給「量」に変更しました。
公開市場操作により、民間銀行が日銀に預入している当座預金残高を増加させ、銀行の貸出余力を強化しました。
2006年３月、景気向上や物価の上昇傾向により「量的緩和」は解除されています。
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